会社設立 + スタートアップ支援

会社設立の流れ

1.設立準備に関するアドバイス

一口に会社設立といっても、会社にも種類があります。事業の内容や設立時の参加者によっては、株式会社よりも合同会社が適している場合があります。
また、資金の性質によっては、会社組織よりも有限責任事業組合などの組合(パートナーシップ契約)の方が適切な場合もあります。
それらの決定や、会社で使用する代表者印、銀行印、角印の作成や印鑑証明の準備、口座開設や出資金の払込みといった初めて設立する人には、 なじみのない作業が発生ます。これらをトータルでサポート致します。

2.会社の基本事項の決定に関するアドバイス

基本的事項には、会社の名前、事業目的、資本金の額、取締役会を設置するかどうか、事業年度をどうするか、株式の譲渡制限を設けるかといった事項があります。そして、こうした事項を決定するときには、有名企業の商号やサービスマークと同じ名称をつけることができるのか、会社の目的はどのように決めるべきか、資本金はどれくらいの額が適切なのか、取締役会を設置すべきか、株式譲渡を自由にすべきか、事業の効率的運用のためには事業年度をどう定めるべきかなどに関する専門家のアドバイスを得ながら、設立及び将来にわたっての諸事情を勘案して決定していくことが、会社の事業の効率的な発展につながります。

3.定款作成及び公証役場での認証取得手続の代理

商号、目的、本店の所在地、資本金、株主、役員、設立日、設立時発行株式、事業年度(決算月) 等 事項決定の上、定款の作成、会社の実質的支配者となるべき者の申告書の作成、公証人からの認証の取得という手続を代理して行います。
皆様ご自身が、公証役場に出向く必要はありません。

4.会社設立登記、法人設立後の税務関連届出書の作成・提出、社会保険及び労働保険の加入手続の代理

会社設立後には税務署等へ各種届出をする必要があります。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • たな卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産償却方法の届出書

これらの届出書作成から提出までサポートいたします。

スタートアップ支援

会社設立後も算定基礎届や法人税や消費税の申告や支払い等様々な法廷業務があります。貴社のビジネスに専念頂けるよう年間を通してサポート致します。